韓国政府は、日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて、23日の韓国の新聞各紙は、１面トップで大きくとりあげ、革新系の新聞が政府の決定を肯定的に伝える一方で、保守系の新聞は、アメリカとの連携に影響が及ぶと懸念を伝えています。
このうち、革新系の「ハンギョレ新聞」は、「日本の根拠のない貿易報復に一歩も引かないという政府の断固とした意志を示した」と肯定的に伝えています。
そのうえで、今回の決定の背景について、「ムン・ジェイン（文在寅）大統領が今月15日の演説で諸問題の外交的解決に努力を見せたにもかかわらず、日本政府の態度に変化がなかったことが決定的な要因となった」と分析しています。
一方で、保守系の「中央日報」は、「韓・米・日の安保構図に亀裂」という見出しで、「協定はアメリカが積極的に推進した軍事協力の枠組みで、アメリカの北東アジア戦略の軸だ。新たな枠組みを作らなければならないかもしれない」と指摘しています。
また、保守系の「東亜日報」は、社説で「アメリカとの同盟や、北朝鮮への対応を十分に考慮したのか」と問いかけ、最近、ムン大統領の側近に不正疑惑が浮上していることに触れ、
「国内の政治的な考慮が作用したのではないかという疑問が生じる。日本との関係は再び揺れ動く可能性が高い」伝えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190823/k10012045601000.html
