GSOMIAは22日午後、青瓦台が終了方針を公式発表する直前でも、政治圏ではGSOMIAを維持する可能性が提起されていた。
文在寅大統領も、同日午後3時から開かれた国家安保会議（NSC）常任委員会のメンバーたちから、協定終了でまとまった意見の報告を受け、1時間ほど追加で討論をした。
政府もGSOMIA「維持」カードを最後まで悩んだという意味だ。
外交部は、同日午前までは、「GSOMIA延長」を前提とした今後のシナリオを検討していたという。さらに、民主党内でも、協定維持は避けられないという空気が少なくなかった。
このような雰囲気の中、青瓦台記者団の間でも「協定維持の方へ政府が方針を決めたようだ」という展望が優勢だった。
しかし、金有根国家安保室第一次長の公式発表直前、青瓦台関係者が記者団に「（新聞社の）輪転機を止めた方が良いだろう」という消息を伝え、雰囲気が急変した。
金次長が協定終了決定を公式発表した後、経緯の説明に乗り出したNSCの主要関係者は、
「7月末までの状況を見ると、政府内ではGSOMIAについて維持しようという意見が多数だった。議論もその方向へ向かっているようだった」と語った。
また、「過去史の問題があったとしても、未来志向的な韓日関係を志向するという基調の下、過去史の問題では韓国の立場を維持するものの、
安保分野では協力関係を維持するというツートラック戦略は、変えずに進めなければならないという基調だった」と述べた。
しかし、このような気流は、韓国政府が先月2回派遣した高官級特使に日本政府が応じず、少しずつ揺れ始めた。
日本は、今月2日には輸出審査優待国（ホワイトリスト）から韓国を除外する決定を強行した。
それでも、文大統領は今月15日の光復節の式辞で日本に向かって非難の水位を下げ、外交的解決努力に乗り出すというメッセージを送った。
日本に向けて「交渉を通じて問題を解決しよう」というシグナルを送ったものだった。
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