上野宏史厚生労働政務官（48）が、外国人労働者の在留資格を巡り、
法務省に“口利き”し、その見返りに金銭を求めていたことが
「週刊文春」の入手した音声記録から分かった。
週刊文春 2019年8月29日号
東京都新宿区に本社を構える人材派遣会社「ネオキャリア」（以下ネオ社）は、
全国の飲食店やドラッグストアなどに外国人を派遣している。
彼らの在留資格を取るため、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行っていた。
上野事務所にはネオ社から在留資格申請中の外国人187人分のリストが送付されており、
それに基づいて法務省に問い合わせを行っていたことも判明した。
この申請を巡り、今年6月、上野政務官は政策秘書A氏に対し、次のような発言をしていた。
「（在留資格認定証明書の交付を）早くしたっていう実績をウチが作ってあげて、
その分ウチは（もらう金額を）交渉して、これを党費にあてようと思って。
（交付申請が）100人だから、（1件2万円で）200万円」
音声記録の中には他にも上野氏が「うちがネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」
「僕がもらうはずのお金」などと口にする様子や、
A秘書が「これあっせん利得になっちゃいますよ、代議士」とたしなめる場面も含まれている。
元東京地検検事の落合洋司弁護士が指摘する。
「国会議員や秘書が、国が締結する契約などに関し、請託を受けて、
権限に基づく影響力を行使して公務員に職務上の行為をさせるようあっせんし、
報酬を得ることはあっせん利得処罰法違反となります」
上野氏を直撃すると、こう答えた。
――外国人の在留資格を巡る法務省への口利きで、1件2万円の報酬を取ろうとしていましたか？
「まったく、そんな話もしていないし、もちろん（お金も）もらっていない」
上野氏は参院当選1回を経て、現在衆院2期目。
総裁派閥の細田派に所属する中堅議員で、安倍政権が掲げる外国人労働者受け入れ拡大を巡っても、
厚生労働政務官として「技能実習の職種のあり方に関する検討チーム」のトップに就くなど、
上野氏は主要な役割を果たしている。
https://bunshun.jp/articles/-/13471
