様々な内外リスクに株式市場は「視界ゼロ」です。
株式市場のサポートラインである1850ラインまで不安という恐れが出てきます。
イ・ミンジェ記者が知っているみました。
[記者]
証券会社は、米中貿易紛争が解決されない限り当分証券市場反騰が難しいとし、コスピ展望値を下方修正しています。
狭いボックス圏にいた、2011年と比較して下落幅はさらに大きく、期間はさらに長くなるだろうという予想です。
しかし、下方支持線である1850線まで危険という分析が出てきます。
他の変数のためにです。
ホワイト国除外措置の内容を盛り込んだ日本の輸出貿易管理令に続き、GSOMIA終了の反発で、日本が他のアクションをするかがカギです。
明日（29日）に予定された「国政壟断事件」最高裁の最終宣告も注目しなければなりません。
関与疑惑で法廷拘束されたことがあるイ・ジェヨン サムスン電子副会長の執行猶予確定、破棄差し戻しなどが決定される予定です。
経営空白懸念が短期的に株式市場に影響を与えると思われます。
米中貿易紛争は、トランプ米国大統領のブラッフィング（虚勢）戦略の動きがあるだけに、安定化に対する信頼はますます減っています。
ここでは10年債と2年物米国債の金利差が12年ぶりに最大レベルを記録したという点で、「R（景気後退）の恐怖」負担が大きくなっています。
現在、大規模なDLS、DLF損失事態の原因であるドイツ国債マイナス幅拡大と、ウォンドル為替レート急騰も警戒が必要です。
また、ますます激化している香港のデモが「ブラック・スワン」へと広がり、大規模ELS損失事態を招くのではないかと心配しています。
こう見ると、テクニカル的反発を期待した株式投資をするのはまだ危険という説明です。
低評価の期待感も一部あるが、第2四半期の企業業績不振と低くなったバリュエーションを考慮すると、「コリアディスカウント」を今すぐ適用するのは困難という分析です。
ただし、専門家は、各国の中央銀行の流動性供給に加え、米国の減税、ドイツの政府支出など政府の財政政策が相乗効果を出すなら雰囲気を一部変えて見ることができると診断しました。
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