ポストの今週記事では、「54年前」の1965年に日韓基本条約が締結されて以降の日韓の外交史を、締結直前の交渉経緯を含めて検証している。総合前文の末尾では、
「日韓の国交が始まってから54年。その年月を振り返ったうえで、両国の政治家が果たすべき役割とは何か。メディアとして果たすべき責任とともに検証する」
とうたっている。
記事本文では、戦後の日韓の国交樹立に、安倍晋三・現首相の祖父、岸信介・元首相らが深く関わっていた点にも触れながら、
日韓基本条約に伴う日韓請求権（並びに経済協力）協定の締結後の日本からの経済協力をめぐり、「日韓の政界と財界は、国境をまたいだ『利益共同体』として結び付きを強めていく」様子などを検証している。
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