ヤンマーエネルギーシステム（本社大阪市）は2019年8月8日、発電機などのエネルギー関連機器について、
機器の販売だけでなく設置や運用を含めたサービスとして顧客に提供する「エネルギーソリューション事業」を
本格的に開始すると発表した（図）。
同社はガスヒートポンプエアコン、コージェネレーションシステム（熱電併給）、非常用発電機などを
手掛けており、企業や自治体単位といった比較的小規模な規模での省エネルギーやエネルギー効率活用の
推進を得意とする。これらの機器関連のサービスを、2018年に設置した新組織「ソリューション推進室」が
強化し、5年後をめどに100億円規模の売り上げを目指す。
国連が提唱する持続可能な開発目標SDGsやESGなどに沿って、環境に配慮したエネルギーミックスの
推進や再生可能エネルギー導入、CO2排出量抑制に取り組むという観点で、同社のエネルギー機器への
需要が増えているという。エネルギーソリューション事業では、エネルギー機器を効率的に制御する
エネルギーマネジメントシステムによる省エネ、環境に負荷を与える食品残さ（渣）や下水汚泥・廃食油
といった廃棄物のエネルギー源への転換について、運用体制の構築や運用自体を含めたサービスとして提供する。
そのうちの1つのバイオマス発電では、食品残さや下水汚泥から発酵によって造ったメタンガスや廃食油を
燃料として発電機やコージェネレーションシステムを動かす。廃棄物が生じる工場や下水処理場に装置を設置し、
得た電気や熱などを再利用したり、外販したりする。
（後略）
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/05716/
