エメラルドグリーンの海。新鮮な魚介類。
九州の北西沖に浮かぶ離島、長崎県壱岐市（いきし）は福岡から高速船にのれば1時間でいける、観光名所としても人気の場所だ。
この壱岐市が2019年9月25日、議会定例会において、日本で初めて「気候非常事態宣言」を可決、承認した。
気候非常事態宣言とは、国や、自治体、学校、団体といった組織が、気候変動が異常な状態であることを
認める宣言を行うと同時に、気候変動を緩和するための積極的な政策を打ち出すことによって、
市民や事業者などの関心を高め、気候変動への行動を加速させるものだ。
平たく言うと、「火事だ！」と警報を鳴らすことによって人々の注目を集め、火事=気候変動を緩和する政策を
積極的に打ち出すことだ。目的は、人類、社会経済、エコシステムを守ることにある（※1）。
世界で最初に宣言を出したのはオーストラリア・デアビン市。草の根活動家が政治家に個別に働きかけを行い、
2016年に議決にこぎつけた。その後、欧米を中心に拡大し、今や世界中で1100以上（2019年10月時点）もの
国や地域、組織が宣言を出している。実際、この原稿を執筆している間に、神奈川県鎌倉市からも同様の
気候危機宣言が出された。
壱岐市が全国に先駆けて宣言を出したきっかけは何か、今後どのように気候変動に取り組んでいくのか。
壱岐市総務部 SDGs未来課 課長の小川和伸さんに話を聞いた。
https://ideasforgood.jp/2019/10/11/climate-risk-japan/
