65歳以上の老人 3人に1人になる
総務省は１６日の敬老の日に合わせ、
６５歳以上の高齢者の推計人口（９月１５日現在）を発表した。
６５歳以上の人口は３５８８万人（同３２万人増）で、過去最多となった。
このうち男性は１５６０万人、女性は２０２８万人だった。
総人口は２６万人減っており、
６５歳以上の割合は２８・４％（同０・３ポイント増）と過去最高だった。
この割合は世界２０１の国・地域の中で最も高い。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190915-OYT1T50152/
なぜ最低賃金引き上げが必要なのか
人口減少と高齢化が同時に進んでも耐えられる産業構造を考えると、
日本では労働力を集約させ、規模の経済を追求できるように、
企業の規模を拡大させるしか方法はありません。
人口が減少する中で企業の規模を拡大することは、
企業の大量合併・統合が不可欠であることを意味します。
人口増加時代、人口増加以上に企業の数を増やしたので、
これからは企業の数を、激減する生産年齢人口以上の割合
で減らしていかなくてはいけないのです。
企業の大量合併・統合を実現するには、当然、
当事者となるミクロ企業の経営者を動かす必要があります。
そして彼らを動かすには、最低賃金を毎年5％ずつ
引き上げるのが最も効果的だと、私は分析しています。
なぜかというと、国際的に非常に低い日本の最低賃金に
安住している生産性の低い企業が、
日本全体の給与水準を下げ、全体に悪影響を及ぼしているからです。
こういう企業では、優秀な人材が真面目に働いているにもかかわらず、
不適切に安い給料しか払っていません。
なぜなら生産性が低すぎるので、正当な賃金を支払うと
企業として存続できないのです。
逆に言うと、不当に低い給料しか払っていないからこそ、
なんとか企業として存続できているとも言えます。
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/business/2019/07/1000-13.php?page=1
