【ワシントン時事】米下院は１５日、香港の自治と人権の擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」を発声投票で
可決した。法案が成立するには上院でも通過し、大統領が署名する必要がある。香港のデモを支持するのが狙いで、
中国外務省は１６日の報道官談話で「強烈な憤慨と断固とした反対」を表明。法案が成立すれば
「必ず有力な対抗措置を講じる」と強調した。
法案は、香港に認めたビザ発給や関税などの優遇措置継続の是非を判断するため、「一国二制度」に基づく
香港自治が十分に機能しているかどうかについて年次報告書の作成を国務省に義務付けている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101600307&g=int
