玉城デニー知事が訪米へ出発 新基地反対を直接訴える
米議会については現時点でも面会予定者は調整中とされ、公表されていないが、玉城知事は「アポイントメントが取れた方から会いたい」と述べた。
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【ワシントンで松堂秀樹】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対の民意を伝えるために訪米している沖縄県の玉城デニー知事は16日、首都ワシントンで米連邦議会議員3人のほか、議会調査局分析官と会談した。
2月の県民投票の結果などを伝え、辺野古新基地建設計画の見直しを訴えた。
ただ、上下両院の軍事委員会で両院協議会に入っている議員とは面談できておらず、上院案で明記されている「在沖海兵隊の分散配備の見直し」の文言について3氏とも明確な発言はしなかった。
面談した議員は上院のトッド・ヤング氏（共和党）、下院のブライアン・マスト氏（同）、エド・ケース氏（民主党）の3氏。
マスト氏は下院の軍事委員会のメンバーだが、そのほかは外交や小委員会に所属しており、国防権限法案の取りまとめには関わっていない。
国防権限法案は11月中旬ごろに両院が合意するとみられているが、在沖米軍再編計画の再調査を義務付けた上院案の条文が残るかは不透明。
玉城知事は17日も議員らと面談するが、議員の氏名は面談後に公表されることになっており、現段階で辺野古移設問題を含む県側の主張を国防権限法案と絡めて、より具体的な議論ができるかは不透明だ。
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