ついにユニクロ制裁まで言及される…韓国政府「出店延期・事業縮小を勧告できる事業調整対象の可能性あり」＝韓国の反応
80年前のことを覚えていないという内容のユニクロ広告が日本植民地時代の慰安婦蛮行を
否定したものではないかという議論が今日（21日）も続きました。公式謝罪を要求する
記者会見が開かれ、国会の国政監査でもこの問題が取り上げました。（略）
議論は国会でも続きました。
議員たちは、国民感情を害したユニクロについて制裁まで主張し、中小ベンチャー
企業部の朴映宣長官は、事業調整対象となる可能性があると答えました。
事業調整は、大規模小売業者の拡張から中小商工人を守るために実施されている
紛争調整制度で、出店を延期したり、生産を縮小するよう勧告することができます。
朴映宣｜中小ベンチャー企業部長官
「（事業調整対象に）該当する可能性があります。ユニクロを運営する株式会社
FRLコリアというところが、現在、韓国の大企業系列会社であるため…」
朴長官の発言について、経営界は、外国投資家の韓国出店や事業拡張のために
不確実性を加重させる可能性があるとの懸念を提起しました。
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/55992154.html
