韓国は28日、世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関（DSB）の会合で、日本製バルブに対する反ダンピング（不当廉売）措置を是正する意向を表明した。
ただ、関税撤廃など具体的な行動への言及はなかった。
今後、日本と韓国は是正措置や猶予期間などの協議に入るが、妥結できるかはなお不透明だ。
日本側は「韓国の表明は歓迎するが、ただちに是正できないことは遺憾だ」などと述べた。
両国の合意があれば原則、最大15カ月間の猶予が与えられる。
この間に是正されなかった場合、日本は韓国製品に追加関税を課すなどの対抗措置をWTOに要請できる。
日本製産業用空気圧バルブは電気で圧縮した空気の流れを制御する機器で、自動車や半導体工場などで使われている。
韓国は日本が不当に安く輸出しているとして反ダンピング措置を実施し、2015年8月から最大約23%の追加関税を適用した。
日本はこれを不当として16年3月にWTOに提訴した。9月にWTOはこの関税はWTO協定違反とする最終判断を下し、措置の是正を勧告した。
日本が勝訴した形だが、韓国側も「韓国の主張が認められた」と主張していた。
韓国、是正表明も撤廃言及せず 日本製バルブ関税
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51515030Z21C19A0000000/
