他地域へ吸収されない日本旅行需要、韓国旅行会社の業績が急激に悪化
日本による経済報復を受け、韓国で「日本旅行ボイコット運動」が3カ月以上続いている。大手旅行会社ハナツアーの先月の日本旅行需要は前年同月を82.3％下回った。
減少幅は8月（76.9％減）、9月（75.4％減）よりも拡大した。時間がたっても回復の兆しがなかなか見えない。モドゥツアーの日本商品の販売も先月は91.9％落ち込んだ。
単純に日本への旅行客が減少したのにとどまらず、日本への旅行需要が他地域に吸収されることもなく、旅行会社の業績が急激に悪化している。
ハナツアーとモドゥツアーは7−9月期に営業損益が赤字を記録した。証券業界からは「日本問題が続き、旅行会社の業績改善はどんどん難しくなってきている」とのリポートが相次いでいる。
国内の大手旅行会社は長期休暇制度である「安息年」や希望退職を受け付けるなど非常経営態勢に突入した。
ある旅行会社関係者は「通貨危機、2008年の世界的な金融危機に続き、3番目の危機が訪れた」と語った。
■日本から離れた旅行需要が消失
先月のハナツアーの海外旅行需要は前年同期比で33.2％減少した。日本への旅行者が激減したことが最大の理由だった。
モドゥツアーの場合、一時は日本商品の取り扱いが全体の30％に達したが、先月はわずか3.4％にすぎなかった。
旅行会社をもっと不安にさせているのは、日本から離れた需要が他地域に吸収されていないことだ。
ハナツアーの中国（香港含む）への先月の旅行客は前年同期比30.6％減少した。米州（2.7％減）、欧州（10.9％減）、南太平洋（15.9％減）なども同様だ。
需要が増加したのは東南アジア（1.2％増）だけだった。業界関係者は「日本旅行の代替旅行先はないという業界内での話が証明された。
飛行時間が短く、口に合う食べ物、快適な環境があることを理由に日本を選ぶ旅行客は、現在のムードのせいで旅行を断念しても、他地域への旅行には出掛けない」と話した。
別の関係者は「景気が活力を失い、旅行業界では昨年から危機感が高まっているが、日本旅行ボイコット運動で最悪の状況を迎えた」と指摘した。
（略）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/05/2019110580073.html
