「日本車を買うなら今がチャンスだ」「日本車は日本や米国より韓国の方が安い」
最近自動車のオンラインコミュニティーでは、こうした話題が交わされています。
順調に販売台数を伸ばしていた日本車メーカーは、徴用賠償判決に触発された日本製品の不売運動により、今年7月以降、苦戦を余儀なくされてきました。
韓国国内での市場シェアがわずか3カ月で4分の1水準（20.4％→5.5％）にまで下落したほどです。
これを受け、先月から日本車メーカーが一斉に大々的な割引イベントに乗り出したのです。
ホンダ・コリアは最近、定価5490万ウォン（約510万円）の大型SUV「パイロット」を500台限定で1500万ウォン（約140万円）安の3990万ウォン（約370万円）で販売し、国内にあった在庫を全て完売しました。
この値段なら国産大型SUV（スポーツタイプ多目的車）の起亜自「モハビ」（4700万−5253万ウォン＝約440万−490万円）より安く、現代自「パリセード」（3475万−4408万ウォン＝約320万−410万円）や双竜自「G4レクストン」（3439万−4607万ウォン＝約320万−430万円）と同水準です。
インフィニティも定価5760万ウォン（約540万円）の中型ハイブリッドセダン「Q50s」を1500万ウォン安で売り出すなど、ほとんどの販売モデルに1000万ウォン（約94万円）前後の割引を適用しました。
先月インフィニティの販売台数は168台と、不売運動が始まる前の昨年10月の販売台数（150台）を上回りました。「割引なし」に固執していたトヨタでさえも、先月顧客たちに数百万ウォン（数十万円）相当の給油チケットを提供しました。
業界では、いわゆる「シャイ・ジャパン（日本製品をこっそり購入すること）」を狙った戦略が功を奏したとみています。
先月の輸入車の販売統計によりますと、日本車の登録台数は1977台と、前月（1103台）に比べて80％近く増えました。前年同期に比べると相変らず低い水準ですが、少なくとも7月以降では最高実績となっています。
1000万ウォン以上の大々的な割引は、在庫に限定された「一時的な方便」であるにせよ、ひとまず急な火の粉は消し止めたのではないかといった評価も聞かれます。
1、2カ月前までは「このご時世に日本車を買うのか」と批判する声が多かったのですが、最近では「どうであれ、安く買えればそれでいい」といった雰囲気だからです。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/15/2019111580161.html
