米国の度重なる説得にもかかわらず韓国と日本の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が予定通り23日午前0時に失効することになり、今後の韓米関係への悪影響が懸念されている。
韓国が8月下旬にGSOMIAの終了を決めたのは安全保障を理由とした日本の不当な対韓輸出規制強化を撤回させるための「勝負手」だったが、成果はなく、外交上の負担が増したと指摘される。
米国はこれまで「失望」と「懸念」を表明し、GSOMIA終了決定を覆すよう求め続けてきた。
次第に批判のトーンを強め、ハリス駐韓米国大使は今月19日に聯合ニュースとの単独インタビューで「韓国がこの問題(日本との歴史問題)を安保領域に拡大させた」と述べて
GSOMIA失効の責任が韓国にあることを明確にした。
韓国は「安保上、信頼できないという理由で輸出規制措置を取った日本と軍事情報の共有は難しい」と主張したが、米国を納得させられなかった。
米国はGSOMIAを、中国と北朝鮮に対抗するための韓米日3カ国協力のシンボル、中国をけん制するための「インド太平洋戦略」の基本的な枠組みとみなしている。
さらには「韓国の防衛をさらに難しく、複雑にし、在韓米軍だけでなく韓国軍もより大きな脅威にさらされることになる」という米国務省の声明に表れているように、
GSOMIAの終了を自国の安保に害を及ぼす行動とさえ受け止めている。
韓国があくまでGSOMIAの終了決定を覆さなければ、米国は一段と強い批判を盛り込んだ声明を発表するとみられる。
問題は、米国の不満表明が「声明」にとどまらない恐れがあることだ。
セミナーのため訪米している韓国シンクタンク・世宗研究所のウ・ジョンヨプ研究員は21日、「米国から非常に強い声明が出されるだろう。
声明だけで終わらせてはいけないというムードもあり、自動車関税問題などに影響が及びかねない」と話した。
米国があからさまに韓国のGSOMIA終了決定を具体的な韓米懸案と結び付けることはないとみられるものの、米国の説得を振り切っただけに
韓米同盟の亀裂を食い止めるための韓国側のコストは膨らまざるを得ず、米国もこれを利用しようとする可能性が高いと指摘される。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191121002200882
