首里城再建を巡り、12月初旬に予定されている政府の関係閣僚会議に、玉城デニー知事が参加する方向で国と県が最終調整していることが22日、分かった。
再建の在り方などについて県側の意見を聞き、方向性を一致させることなどが目的。県知事が関係閣僚会議に参加するのは異例。
政府は再建を積極的に支援する意向を示しており、復元のめどや課題などについて県と政府の協議が本格化しそうだ。
国が所有する首里城の県への所有権移転に関しては、玉城知事は21日に「頭の中にない」と現段階の協議を否定しており、国有財産として再建する方向で議論が進むとみられる。
10月31日に正殿や北殿、南殿など計7棟が全焼した首里城を巡っては、県と政府が早期再建を目指すことで一致。
政府は11月6日に第1回の関係閣僚会議を開き、早期再建の方針を確認した。県は知事直轄の「首里城復興戦略チーム」を18日に発足させ、工程表策定作業を始めている。
政府は今月31日に首里城火災から1カ月となることから、再建に向け、より連携を強化しようと12月初旬に2回目の関係閣僚会議を開く方向で調整している。
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