日本の国策シンクタンク年次報告書…韓日関係は「冷静に」とたった１文
中央日報日本語版
「現在日韓間にはいくつかの懸案が存在しているが、朝鮮半島をめぐる大きな動きと、日米韓の協調の重要性を念頭に置いて、冷静な態度で個々の懸案の解決に臨むことが求められる」。
「日本政府の国策シンクタンク」である「日本国際問題研究所」が最近発表した「２０１９年戦略年次報告」の中で韓日関係に関する箇所だ。
５０ページの分量の報告書の内容のうち、韓日関係に関する直接的な言及は「朝鮮半島情勢−新しい秩序に向けた座標軸は」という項目に登場するこの１文だけだ。
昨年１０月に韓国大法院（最高裁）の徴用判決後「戦後最悪」と言われている韓日関係が続いているが、日本の国策研究所が「創立６０周年を迎え初めて発刊した野心作」には韓日関係の説明がほぼなかった。
もちろん、韓国が登場するくだりはこの１文以外にもある。
しかし、いずれも北朝鮮の核問題に言及しながら併せて書かれた内容ばかりだ。
（略）
報告書は、韓日関係以外のトピックについては、比較的詳細な内容を盛り込んだ。
冒頭の「国際情勢概観」をはじめ、「トランプ政権の対外政策−変化する米国」、「中国の対外政策」、「変動するインド・太平洋国際戦略と日本の方向」、
「プーチンロシアの対外政策」、「混迷する欧州情勢、ＥＵとの協力方案」、「中東情勢、新たな地域秩序をめぐる覇権争いの激化」などのテーマで、
米国、中国、北朝鮮、欧州連合（ＥＵ）、東南アジア、台湾、中東諸国などに対して日本が取るべき外交政策の方向を詳細に提案した。
台湾については「台湾海峡の緊張が高まる状況で、民主主義体制を取っている台湾の戦略的重要性を再評価しなければならない」、
「中国と台湾、米国と台湾の関係の推移を見ながら経済・人的交流を実践的に拡大し、安全保障の対話を進める必要がある」と積極的に助言した。
（略）
韓日関係に明るい日本の消息筋は「この１年間の日本の外交の大きなテーマだった『韓日関係』と関連する内容があまりにもなおざりな扱いになっていると感じた」と述べた。
https://japanese.joins.com/JArticle/260209
