経済界がそれほど聞きたかった大統領のすっきりとしたメッセージは最後まで聞くことができなかった。
文在寅大統領は今月2日、大韓商工会議所で開かれた政府の新年合同挨拶会で「わが国民は共生跳躍で
必ず『ともに暮らしやすい国の国民』になるだろう」と話した。文大統領は「低成長と世界景気の
下降局面の中でわが国民は共生でともに暮らす道を選び、それはわが経済をさらに強固に育てる道だと
信じている」とした。
新規ベンチャー投資額と新設法人数の過去最高、11社に増えたユニコーン企業などを昨年の業績に選んだ。
昨年11月まで4ヵ月連続で30万人以上増えた就業者数と13年ぶりの最高値を記録した青年雇用率を挙げ、
雇用の量と質が両方とも明らかに改善されたという既存の立場を繰り返した。文大統領は「昨年、われわれは
少しゆっくりと見えたといってもともに行くのがより早い道だということを確認することができた」とした。
政府が選択した道の成果を確認し、自信を持つことができたという表現も使った。今まで政府がしてきた通りに
直進するという意志を明らかにしたとみられる。
青瓦台は2日、大韓商工会議所で政府合同で開いた新年挨拶会に経済5団体長と4大企業トップなど
経済界の代表を招いた。だが、彼らが大統領と別にスキンシップをする機会はなかった。4大企業でも
大統領に伝える申し立て事項を別に準備しなかったという。大統領が3年連続で財界の新年挨拶会に
参加しないのは前例がない。1962年初めての行事以来、文大統領の前には大統領が参加しなかったのは
1984年〔全斗煥・ラングーン事件〕、2007年〔盧武鉉・2006年4大グループトップ懇談会〕、2017年〔朴槿恵・
弾劾訴追で職務停止〕が唯一だった。
https://japanese.joins.com/JArticle/261122
https://japanese.joins.com/JArticle/261123
