現地メディアでピエロショッピング苦戦の一因と囁かれたのが、昨年7月からの「日本ボイコット」だ。
日本製の雑貨を多く扱っていたことから、日本製品不買運動の巻き添えを食ったとの見方が伝えられていた。
それならダイソーもボイコットの対象になったのでは、と考える人は多いだろう。
だが結局、そうはならなかった。
そもそも韓国でダイソーを展開する牙城（アソン）ダイソーは、独立した韓国企業だ。
株式は、親会社の牙城HMPが50.02％、そして日本でダイソーを運営する大創産業が34.21％を保有。
同じ「DAISO」のブランドを使うものの、配当金以外のロイヤリティ支払いや経営参加などは行われていないという。
牙城HMPの母体となったHMPは、1988年から大創産業に生活用品などを納入して協力関係を構築してきた。
1992年に牙城産業を設立、1997年に生活用品店「ASCO EVEN PLAZA」をオープン。
その店名をダイソーに改めたのは、大創産業側の投資を受けた2001年のことだ。
発音が韓国語の「全てある（タ イッソ）」に通じることから、日本と同じ名前が韓国でも自然に受け入れられた。
牙城ダイソーの韓国国内店舗数は、現在約1300。
売上高は2007年の1180億ウォン（約111億円）から2018年は1兆9786億ウォン（約1860億円）と、好調な成長を続けている。
取扱い商品は、7割が韓国製。
2018年の海外輸出は7200億ウォン（約680億円）に上り、自国経済への貢献度も高い。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200101-00600751-shincho-kr&;p=2
