ドア大統領は「包容が私たちの社会の隅々まで響かせ、国民の生活をより暖かくする」と強調した。
ドア大統領は「雇用は国民生活の基盤である。昨年、政府は雇用の歴代最大の予算を投入した結果、雇用が明確な回復傾向を見せている」と説明した。
また「昨年の新規就業者が28万人増加して過去最高の雇用率を記録し、青年雇用率も13年ぶりに最高値を記録した」とし
「大・中小企業の賃金格差が減るなど、雇用の質も改善された」と説明した。
ドア大統領は「今年は傾向をより拡散させる」とし、「特に、韓国経済の中枢である40代と、製造業の雇用不振を解消する」と明らかにした。
ドア大統領はまた、「低賃金と長時間労働ではなく、人間中心の労働と技術革新、先進的労使関係のために『労働が尊重される社会』に一歩近づいていく」と語った。
また「政府はこれまで、労働時間の短縮と最低賃金の引き上げなど、労働者の生活の質を高めるために努力してきた。労働組合の組織率が2000年以降で最高を記録した」（中略）と説明した。
ドア大統領は「中小企業の週52時間制安着を支援し、最低賃金決定システムの合理性と透明性を高めるだろう」と述べた。
ドア大統領は「昨年ジニ係数、5分位倍率、相対的貧困率の3大分配指標がすべて改善された」とし「家計所得もすべての層で均等に増加し、特に低所得1分位階層の所得が増加傾向に転じた」と評価した。
続いて▲基礎生活保障制度扶養義務者基準の緩和 ▲労働奨励金（EITC）拡大 ▲健康保険保障性強化などを推進すると発表した。
ドア大統領はまた、「高校無償教育を今年高2までに、来年には全学年で完成する」とし「自営業と小商工人のために、
金融・税制支援と商圏活性化支援をさらに拡大する」（中略）と説明した
https://news.nate.com/view/20200107n08737
