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安倍晋三首相は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（IOC）が今夏開催の東京五輪の延期を決めた場合は受け入れる意向を表明した。
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首相が延期を容認する姿勢を示したのは初めて。首相は「中止は選択肢にない」とも語った。
IOCは22日に臨時理事会を開き、東京五輪について延期を含めて検討し、今後4週間以内に結論を出すと発表した。首相は23日午前の参院予算委員会でIOCの判断について「私が申し上げた『完全な形での実施』という方針に沿うものだ」と強調。その上で「仮にそれ（完全実施）が困難な場合は、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と述べた。
首相は22日夜に東京五輪の組織委員会会長を務める森喜朗元首相を介し、バッハIOC会長に意向を伝えたと説明。「なるべく早く判断した方がいいと私自身は思っているが、IOCが判断することで、東京都の考えもあるだろう」と語った。
菅義偉官房長官は23日の記者会見で「最終決定権はIOCにある。大会組織委員会や東京都など関係者と緊密に連携を取りながら適切に対応していきたい」と述べた。
橋本聖子五輪担当相は記者団に「適切な判断を、早い段階で決めていただけるよう願っている」と表明。26日に福島県からスタートする聖火リレーに関しては「今のところ予定通りだが、今後早急に話し合いがされると思う」と述べた。
