民団中央は6日、公明党に提出していた緊急経済対策に関する要望に、「特別貸付などの支援対策」の対象に深刻な打撃を受けているパチンコ業を含めてほしいことを加えていた。
具体的には中小企業庁のセーフティネット保証（経営安定関連保証）5号の対象業種から除外されているパチンコ業界の追加指定だ。
これに対し、公明党の党新型コロナウイルス感染症対策本部員でもある、石川博崇参議院国会対策委員長（参院議員）から、「5月上旬にはパチンコ業界にも対象拡大されるよう検討している」との返答があった。
中小企業庁では2月28日から「新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策」に関するセーフティネット保証制度（4号・5号）の対象となる業種を指定し、4月7日までに追加指定も行われているが、その中で風適法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）に関わるパチンコ業などの業種に関しては除外としている。
セーフティネット保証とは、経営の安定に支障を生じている中小企業者について中小企業信用保険法に基づき、無利子無担保で融資を受けることができる制度。
近年では台風15号や熊本地震などの際にも適用されており、今回のコロナ感染症に関しては、「4号‥突発的災害（自然災害等）」と、「5号‥業況の悪化している業種（全国的）」が該当だがパチンコ業は除外されている。
このセーフティネット保証への適用を巡っては、東日本大震災後の2011年4月11日に全日遊連が経済産業副大臣に陳情書を提出したが、実現されなかった。追加指定が実現すれば民団の地道な要望活動が功を奏することになる。
■「業界に朗報」
パチンコ店を多く営む在日同胞にとっても朗報だ。
民団中央本部の常任顧問であり、長野県を中心にパチンコ店を経営する三公商事の呉公太代表によると、非常事態宣言によって、甲府と府中の店舗は20日から、長野県内の店舗も23日から全店舗を臨時休業している。
呉氏は「業界はここ数年、規制強化などで全国的に売り上げが大きく落ち込んでいた。そこに新型コロナの影響が追い打ちをかけ、さらに深刻化している。（セーフティネット保証に）追加指定されることになれば、業界全体にとっても大きな力になると思う」と話していた。
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