（台北中央社）フィリピン政府が台湾を中国の一部として扱ったことを受け、外交部（外務省）は29日、強い不満と遺憾の意を表明した。
同部の欧江安報道官はフィリピン政府が事実を正視し、台湾を中国の一部とする間違った言論を二度としないよう求めるとともに、駐フィリピン台北経済文化弁事処を通じてフィリピン側に厳正抗議するよう指示したと明らかにした。
フィリピンのドゥテルテ大統領は、新型コロナウイルスの予防策として打ち出している自宅待機などの徹底を国民に呼びかけており、違反した人は兵士らが射殺も辞さない事態もあり得ると警告している。
これに台湾で就労中のフィリピン人介護労働者が反発し、SNSでドゥテルテ氏に批判的な発言を行い、同国政府から犯罪行為として指摘され強制帰国を命じられたが、同国のハリー・ローク大統領報道官はこの問題について
「追放処分は中国の一部である台湾当局が決めるもの」などと述べ、台湾の地位を矮小化した。
欧報道官は台湾は自由で民主主義を重んじる法治国家で、言論の自由を含む外国人労働者の権利が保障されていると前置きした上で、いかなる人や組織も台湾に就労している外国人労働者やその雇い主などに圧力をかける権利はなく、政府としても法律に違反していない外国人労働者を追放したりすることはないとの姿勢を示している。
http://japan.cna.com.tw/news/apol/202004300001.aspx
