いまの大阪市を廃止して、４つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」
について、兵庫県の井戸知事は、首都圏に対抗できる関西圏をつくっていく
ために望ましい方向性だとして、評価する考えを示しました。
いわゆる「大阪都構想」をめぐっては、いまの大阪市を廃止して、４つの特別区に
再編することを盛り込んだ、協定書案が、先週、法定協議会で可決され、
ことし１１月にも、大阪市の有権者による２度目の住民投票が行われる見通しです。
これについて、兵庫県の井戸知事は２２日の記者会見で、「今回は、二重行政
の廃止という意味でのねらいがはっきりしており、そのような方向で、東京に
対抗できる地方行政システムが誕生
することは、歓迎していい」と述べました。
そのうえで、「関西の地域リーダーとしての役割を、大阪に果たしてもらわねば
ならない関西圏域からすると、望ましい方向ではないか。大阪都ができて、
首都圏に対抗できる大阪圏、関西圏として機能していく１つの大きな要因に
なりうるという意味で、大いに期待している」と述べ、評価する考えを示しました。
一方、井戸知事は、記者団が、「兵庫県と神戸市の二重行政も指摘されているが」
と質問したのに対し、「新型コロナウイルスの対応で、県と神戸市の関係が
若干ぎくしゃくしたことがなかったわけではないが、徐々に解決した。大きな
二重行政という点は指摘されてこなかったし、われわれもそう思っていない」
と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200622/2000031305.html
