４月に行われた韓国の総選挙は、革新系与党「共に民主党」が定数３００のうち１８０議席を獲得して圧勝した。
文在寅ムンジェイン政権の新型コロナウイルス対応が評価された地滑り的勝利とみられた。
だが、世界の不正選挙を見破ってきた米国の著名な統計学者が投票結果の数値の「異常性」を指摘。
開票過程での操作疑惑が浮上し、当選議員が５月末に就任以降も、再開票を求める声が収まらない。
◆事前投票が操作されたか
ソウル市と仁川インチョン市、京畿道キョンギドの首都圏３地域でいずれも事前投票の得票率が、
共に民主党が６３％、保守系最大野党「未来統合党」が３６％でそろった。
地域ごとに金融や製造、農業など産業構造は多様で、住民の所得や考え、生活スタイルには差がある。
直後から「６３対３６は偶然か」と話題になった。
一方、当日投票分の両党の得票率は、ソウル市が５２％と４８％、仁川市が５１％と４９％、京畿道が５３％と４７％。
３地域で数字がすべて異なる上、事前投票で両党で２７ポイントの大差が開いたのに対し、２〜６ポイントの小差だ。
ネット上で「同じ町に暮らす有権者の投票が事前と当日で、そこまで激変するのか。事前投票が操作されたのでは」との声が上がった。
◆米教授「当選者が変わるレベルの不正票」
また、事前投票の結果を全国２５３選挙区別で詳しくみると、ソウルや仁川、京畿道のほか
済州島チェジュドや東部の江原道カンウォンドを含む１７選挙区で、両党の得票率が６３％と３６％で一致した。
「韓国総選挙の統計的異常数値と不正選挙」。５月上旬には、そんな題名の学術論文が発表された。
著者は、米ミシガン大のウォルター・ミベイン教授。
２０１９年に南米ボリビアでモラレス前大統領が国外亡命に追い込まれた大統領選など、世界各地の不正選挙を指摘してきた実績がある。
与党圧勝の韓国総選挙にデジタル不正疑惑 首都圏の得票率が３地域とも同割合…第三者も「異常」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37523
