今月15日で終戦から75年となるのを前に、国による補償の対象になっていない、空襲の被害者でつくる団体などが都内で記者会見を開き、
被害者が高齢化する中、一刻も早く、救済のための法律を制定すべきだと訴えました。
会見は、全国各地で行われた空襲の被害者団体や、沖縄戦をはじめとする地上戦の被害者でつくる団体などが、終戦の日を前に都内で開きました。
太平洋戦争中の空襲や地上戦に巻き込まれた民間人の戦争被害者は、軍人や軍属と違い、国による補償の対象になっていません。
会見では6歳の時に鹿児島で空襲を体験し、左足を失った安野輝子さん（81）が「なぜ、傷ついた民間人を補償の対象から排除し続けるのか。私たちにはもう時間がない。
苦しみに見合った謝罪と補償が得られるよう、国の責任を問い続けていきたい」と述べ、一刻も早く、被害者を救済するための法律を制定すべきだと訴えました。
12日の会見にはシベリアに抑留された人たちや、朝鮮半島出身の元ＢＣ級戦犯でつくる団体も参加し、それぞれ、実態の解明や補償の実現を訴えました。
東京大空襲で母親と2人の弟を亡くした河合節子さん（81）は「このまま戦後処理の問題が、置き去りにされてしまうのでないかと心配です。
いつ、命が途切れてしまうかわかりませんが、諦めずにできることをやっていくしかない」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200812/k10012564201000.html
