映画製作会社が、県議会での取材を拒否されたことから、憲法で保障されている取材や報道の自由などの侵害にあたるとして県を訴えていた裁判で那覇地方裁判所は８月５日製作会社の訴えを退けました。
辺野古新基地建設のドキュメタリー映画を製作する「森の映画社」は県議会が本会議の取材、撮影を許可しなかったことは憲法で保障されている報道の自由などの侵害にあたるとして県を訴えています。
一方、県は映画製作を目的とした許可申請は過去に前例がなく、議会運営への支障を考慮し不許可にしたと主張しています。
那覇地裁は８月５日、森の映画社に報道の自由があることを認めたうえで、県議会の議長には広い裁量権があり、今回の判断は合理的だったとして森の映画社の訴えを退けました。
https://www.qab.co.jp/news/20200811128361.html
【森の映画社・沖縄県議会取材拒否事件のあらまし】
2017年７月、辺野古新基地建設に関わって、岩礁破砕差し止め訴訟の提起が沖縄県議会の議案となりました。長年、辺野古で撮影を続け、ドキュメンタリー映画を製作している森の映画社が、本会議の審議と採決を取材・撮影したいと県議会に許可申請したところ、不許可とされました。
議会事務局を通じて新里米吉議長に、再三、翻意を求めましたが、新里議長は応じず、不許可の理由も一切示されることはありませんでした。憲法で保障された国民の知る権利、報道・取材の自由、表現の自由の重大な侵害です。
沖縄県議会記者クラブ加盟社にのみ自由な取材を認め、それ以外の者には理由も示さず取材を拒否することは、差別です。
2017年8月、裁判に訴えました。
翁長前知事も、玉城現知事も、沖縄の意志と志を日本中、世界中に伝えることを願ってきたはずです。知事と沖縄県民の意志を汲む運営がされる沖縄県と県議会であるよう、私たちも願っています。
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