コロナ対策のため日本では現在、在留資格を有する者ですら外国人は原則再入国が不可能な状態です。
排他的で住みにくい日本という認識が国際的に定着すれば、中長期的に日本の魅力を著しく低下させ、イノベーションを停滞させかねないことから、新経連から要望を出しました。
https://twitter.com/hmikitani/status/1296354649587384320?s=21
入国制限措置の緩和に向けて三木谷代表理事のコメント
1．新経連は、人材の多様性がもたらすイノベーションの促進、人手不足への対応、新たな需要の創出といった観点から、これまでも積極的に外国人材の受入れ促進に向けて政策提言を行ってきた。
2．現在、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、日本ではほとんどすべての国から、外国人は原則として入国が不可能（※1）となっており、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」といった、身分に基づく在留資格を有する者ですら例外ではない。
このため、ビジネス・留学等で日本を訪問しようとする外国人の往来は極めて困難なばかりか、日本に生活の本拠を置き、日本社会に多大な貢献をしている外国人についても、いったん出国すれば原則として日本に再入国できなくなることから、その活動に多大な制約を受けている状況にある。
3．この状態が長期間継続することにより、新たなビジネス機会・情報収集機会が喪失するだけでなく、外国人にとって日本が排他的で住みにくい社会だという認識が定着すれば、中長期的に日本の魅力を著しく低下させ、イノベーションを停滞させる原因ともなりかねない。
なお、諸外国を見ても、永住者等を含めて厳格な入国制限の対象としている国は、少なくともG7諸国では日本以外には存在せず、新型コロナウイルス感染症の拡大が比較的抑えられているアジア諸国も例外ではない（※2）。また、入国時におけるPCR検査やトラッキングアプリの活用等を適切に行えば、少なくとも永住者等の入国制限を緩和することで生じる感染拡大リスクは極めて限定的であると考える。
4．以上のことから、日本政府に対し、以下の措置を取ることを要望する。
入国時におけるPCR検査能力を速やかに向上させるとともに、できる限り早期に、永住者等の身分に基づく在留資格を有する者の入国制限を、原則として日本人と同程度に緩和すること
https://jane.or.jp/proposal/comments/11692.html/
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