新型コロナウイルスの感染再拡大で病院の収益悪化に歯止めがかからず、経営面からの医療崩壊に危機感が高まっている。
新型コロナ患者への対応で、一般病床の転用や外来診療の制限を強いられるなどし、大幅な減収に直面。
改善のめどが立たないまま再流行を迎えた中で、地域医療の砦（とりで）として新型コロナ以外の医療との併存にも苦悩する。
新型コロナ患者の専門病院として５月に始動した大阪市立十三（じゅうそう）市民病院。
酸素吸入が必要な中等症患者らを受け入れてきた。
従来約２６０床のベッドがあるが、新型コロナ患者の治療には通常より多くの人材を割く必要があり、９０床の確保が限界だった。
５月の入院患者は多い時で約２０人にとどまり、月４億円前後だった診療報酬は約２千万円に減少した。
感染が一時収束した６月には入院患者が１人の日も出るなど、さらなる空床を抱えることに。
空床確保のための行政側の補助金もあるが、支援の範囲には疑問が残る。
「外来診療をとめたことで生じた減収分などの補填（ほてん）もなければ経営は厳しい」（担当者）と病院側は不安を募らせる。
７月に外来診療を再開したものの、入院患者が再び増加に転じており、難しいかじ取りも予想される。
https://www.sankei.com/life/news/200824/lif2008240039-n1.html
