＜社説＞石垣住民投票却下 権利救済を放棄するのか
石垣市の４割近い有権者の権利救済の役割を放棄した、あまりに不当な判決だ。
石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票を巡る義務付け訴訟で那覇地裁は27日、石垣市長に投票実施を求めた原告の訴えを却下した。
市長に住民投票の実施義務があるのかといった重要な争点への判断は一切示さず、「入り口」論で逃げたとしか言いようがない。
裁判は、住民投票の実施などを独自に規定した「石垣市自治基本条例」を巡る解釈が大きな争点だった。
条例28条は、有権者の４分の１以上の署名があれば市民が直接、市長に住民投票の実施を請求できるとする。同条４項は、直接請求を受けた市長は「所定の手続きを経て、住民投票を実施しなければならない」と規定している。
平得大俣への陸自配備を巡る住民投票については、市の有権者の36・７％にあたる１万４２６３筆が集まり、条例が求める条件を達成した。一方で、住民の請求を受けて市議会に投票条例案が提案されたが、議会が２度にわたって条例案を否決し、住民投票はいまだ実現していない。
間接民主制の欠陥を補完し、住民自治や民主主義をよりよくする制度として住民投票を位置付けたのが、自治基本条例の精神だ。
投票のテーマにかかわらず、直接請求の権利が認められた住民投票の実施をしっかり担保することこそ、民主的な議会政治の本来あるべき姿だ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1180866.html
社説［石垣住民投票訴訟］門前払い納得できない
石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の実施義務付けを、市民らが市に求めた訴訟の判決で、那覇地裁は実施するかどうかは「行政処分に当たらない」として、原告の訴えを却下した。
住民投票の実施義務の有無を問わず、訴えの内容が訴訟の対象ではないとして判断を避ける門前払いである。
原告・弁護団は「人権救済の最後の砦（とりで）としての役割を放棄するもので、あり得ない判決」と声明を出した。結果的に市自治基本条例を軽視する市の姿勢を容認する判決で、納得できるものではない。
住民投票を巡っては、２０１８年に「市住民投票を求める会」が有権者の約４割に当たる１万４千筆の署名を集めて住民投票条例の制定を請求した。だが、市議会が否決した経緯がある。
市自治基本条例には住民投票の請求が明記されている。
原告は条例を根拠に、市議会で否決されても市長は有権者の４分の１以上の署名があれば住民投票を実施する義務があると訴えた。
これに対し、市側は自治基本条例ではなく地方自治法に基づく請求で市議会が否決した時点で、手続きは終了したと主張してきた。
判決は「（条例に）規則が制定されていない段階で実現しようとするには無理がある」との内容だ。救済については「住民投票の実施の義務付け以外の方法で図られるべきもの」と指摘した。
訴えの却下は約１万４千人もの民意を切り捨てるようなものだ。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/623074
