新自由主義くつがえす闘いを 大量解雇と労組つぶし許さない労働運動よみがえらせる１１月へ 改憲たくらむ安倍政権を必ず倒そう
発行日: 2020年8月31日 第3159号 主張/理論
週刊『前進』04頁（3159号01面01）（2020/08/31）
新自由主義くつがえす闘いを
大量解雇と労組つぶし許さない労働運動よみがえらせる１１月へ
改憲たくらむ安倍政権を必ず倒そう
11月労働者集会・改憲阻止！１万人大行進に向けた第１回実行委員会が８月23日、東京都内で開かれた。コロナ危機下での今年の11月集会は例年とは異なる。闘いが広がる条件は至るところにある。これを生かし新たな展望を切り開こう。
大失業はいよいよ本格化しようとしている。２０２０年４〜６月期のＧＤＰは年率換算で実質27・８％も減少した。この中で、かろうじて持ちこたえていた中小零細企業が倒産や廃業に追い込まれている。
大企業でも「希望退職」という名の首切りが始まった。大失業のただ中で11月集会は開かれる。労働運動の復権は緊急の課題だ。
その条件はある。コロナ危機は、現場で働く労働者こそが社会を動かす主体であることを明確にした。矛盾が集中する医療・福祉職場を先頭に、新自由主義が社会を壊した元凶であり、これを覆さなければ労働者は生きられないという認識が急速に定着している。
大失業は労働者に大変な苦難をもたらすが、労働者はそこから必死に立ち上がる。11月集会は大量解雇を迎え撃つ闘いだ。
関生弾圧うち砕き反撃へ
全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部は５、６月に武建一委員長と湯川裕司副委員長を奪還し、戦後最大の労組弾圧への反撃に立った。不当な逮捕・起訴と保釈条件を弾劾する国家賠償請求訴訟が８月21日、東京地裁で始まった。
武委員長は同日の裁判報告集会で「労働組合には経済闘争、政治闘争、思想闘争の三つの社会的任務がある」と説き、「資本の力が弱まる不況の時こそ労働組合のチャンスだ」とし、「１発やられたら３発返す」と弾圧への総反撃を宣言した。
武委員長の勾留中に関西生コン支部をつぶそうとした国家権力の思惑は打ち砕かれた。同支部は、コロナ危機下で労働組合がどうあるべきかを指し示し、労働運動再生の先頭に立っている。
関生弾圧に怒りと危機感を燃やす広範な人々が、従来の枠を越えて関生支援の運動に集まっている。それは弾圧を許さない闘いであるとともに、多数の労働者を非正規職にたたき込んだ新自由主義に対し、有効に反撃できる労働運動を組織するための闘いでもある。
http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2020/08/f31590101.html
