https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65883320V01C20A1TJ2000/
;ch=Width%2CDPR&fit=max&ixlib=java-1.2.0&s=4fdf6bf42f98c684a3c8722f14bab8b8 オンラインで会見するニコンの馬立社長（5日）
ニコンは5日、2022年3月までに海外で2000人強（海外全体の2割程度）の従業員を削減すると発表した。
スマートフォンの台頭と新型コロナウイルスの拡大で主力のカメラ事業の業績が悪化している。
カメラ本体の製造を宮城県からタイに集約し、販売会社を統合するなどコスト削減を急ぐ。
「売り上げ規模に見合った形に会社全体を合わせることが重要だ」。
同日の決算説明会で、馬立稔和社長は海外の従業員数を17年3月期時点の6割弱の水準に減らすと述べた。
海外にある工場は維持するが、売り上げ規模に応じて生産人員を減らす。販社も再編によって人員を減らすという。
宮城県の工場で手がけるデジタル一眼レフカメラ本体の生産機能などをタイの工場に移管する。
宮城県では自動運転に使う3次元レーダーセンサーの「LiDAR（ライダー）」やカメラ向けの検査装置の生産は続け、
国内の従業員は減らさないという。一連の合理化で全社で800億円超のコストを削減する。
