米、中国半導体SMICを「軍事企業」に指定
【ワシントン=鳳山太成】米国防総省は3日、中国人民解放軍と関係が深い中国企業として、半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）を指定すると発表した。米投資家の株式購入の禁止対象となるほか、同社との取引も控えるよう求められる。政権交代を前に中国への圧力を一段と強めている。
「米国で活動する共産主義中国の軍事企業」を並べたリストにSMICのほか、国有石油大手の中国海洋石油（CNOOC）など4社を追加した。既に華為技術（ファーウェイ）などを指定しており、計35社となった。
リストの掲載企業に即座に制裁を科すわけではないが、一定の影響が及ぶ。トランプ大統領は11月、米国の投資家がリストに載った企業の株式購入を禁じる大統領令に署名した。米国の投資マネーを制限する。SMICは米国上場を廃止し、香港や上海のハイテク市場「科創板」に上場する。
国防総省はリストに載った中国企業と取引すれば「軍事利用される恐れがある」と国内外の企業に警告している。これとは別に商務省は特定企業に対し、SMICに米国製品を輸出する場合は同省の許可を取るよう求めている。中国で半導体生産を担う同社の製品調達は一段と難しくなる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66989490U0A201C2MM0000
