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【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権と与党が北朝鮮に向けたビラ散布を禁じる法律を
成立させたことについて「表現の自由を侵すものだ」と米国など国際社会から批判を浴びている。
来年1月に発足するバイデン米新政権は、人権問題を重視する姿勢を打ち出しており、北朝鮮政策を
めぐる米韓の軋轢の種になりかねないと懸念する声が韓国内で上っている。
中略
米国を拠点に北朝鮮の人権問題に取り組む国際組織や米議員が相次ぎ懸念を表明。議会で超党派の
人権機関を取り仕切る重鎮議員は可決に先立ち、「民主主義の原則と人権に反する愚かな立法だ」と
非難し、米国務省の人権報告書などで韓国が監視リストに含まれ得ると警告した。同機関は来年1月、
この法律に関する聴聞会を予定している。
https://www.sankei.com/world/news/201221/wor2012210015-n1.html