政府は、中国や韓国勢との受注競争や新型コロナウイルスの影響で苦境に立つ国内造船業界の支援に乗り出す。脱炭素を推進する観点から温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション(排出ゼロ)船」などの開発に補助金を交付し、減税で事業再編を促す。関連法案を今国会に提出し、早期成立を目指す方針だ。
法案は、造船会社が事業再編や生産性向上を進めるため、最大5年間の事業計画を提出し、国が認定すれば、予算措置や減税、低利融資で優遇することが柱だ。
具体的には、水素やアンモニアを燃料とする「ゼロエミッション船」や、遠隔操作で運航可能な自動運航船など、次世代技術の開発に必要な経費の50%を最長3年間にわたって補助する。
事業再編に伴う不動産所有権の移転登記などに必要な登録免許税を軽減し、デジタル化やサプライチェーン(供給網)の統合などを予算措置で後押しして造船会社の大規模化や集約化を加速させる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/09d1c73ea0b1a7e559db69d357506d11f38bc75d