朝日新聞がとんでもない大誤報を出した。
1月16日付の記事「企業の農地取得、23年夏まで延長へ 国家戦略特区の特例措置」では、養父市の農業特区（企業の農地所有の特例）に関して、以下の記載がある。
1）「農水省によると、（特例を活用した農地のうち）実際に農業を営んでいる面積は7％弱にとどまる」。
2）「農水省幹部は『特例で地域の農業が活性化したとは言えず、取得した後で農地の転売や耕作放棄をするケースもないとは言えない』と話す。」
これは全くの間違いだ。事実は以下の通り。
1）「実際に農業を営んでいる面積は99.1％（残る0.9％も農業再開見込）」。
2）「地域の農業が活性化」したことは、これまでの国家戦略特区の評価で確定している。また、耕作放棄などの問題があれば市が農地を買い戻す制度が設けられ、現実に問題は生じていない。
（注）国家戦略特区諮問会議で毎年評価がなされているが、直近の2019年度評価では、「6件と多くの事業が実施され、様々な農業経営のモデルの確立が進められ、農業の6次産業化の促進や耕作放棄地の活用、地域経済の活性化に貢献」。
私も委員を務める国家戦略特区ワーキンググループで20日、朝日新聞への抗議文を送付・公開した。
これに対し、21日の朝日新聞朝刊21面で、こっそりと小さな訂正記事が出た。
こっそり出すのは訂正記事の常だが、問題は内容だ。
「（特区特例を活用した農地のうち）実際に農業を営んでいる面積は7％弱」は間違いで、正しくは「6社が農業を営んでいる面積のうち、特区特例を活用した農地が7％弱」という。
これは訂正になっていない。訂正するなら、「実際に農業を営んでいる面積は99.1％」のはずだ。記事ではもともと「実際に農業利用がどの程度なされているのか」を伝えようとしていたのだから、「7％は別の数字でした」では意味をなさない。
おそらく、こうした異常な訂正がなされたのは、朝日新聞にとって大事なのは「7％」という数字のほうだったからだ。つまり、記事の伝えたかったメッセージは、要するに「養父の農業特区は失敗した」。いかに失敗しているかを示すために「7％（＝ほとんど使われていない）」に意味があり、何の数字かはどうでもよかった。
（以下略）
http://agora-web.jp/archives/2049880.html
