政府は、１８歳と１９歳を「特定少年」と呼んで厳罰化を盛り込んだ少年法の改正案を閣議決定しました。
今国会に提出し、成立を目指します。
「公職選挙法の選挙権年齢や、民法の成年年齢の引き下げなど、１８歳、１９歳の者を取り巻く
社会情勢が大きく変化していることを踏まえて、少年法の適用においてその立場に応じた取り扱いを
しようとするものです」（上川陽子法相）
１９日、閣議決定されたのは、少年法の改正案です。民法では来年４月から成人年齢が１８歳と
なりますが、少年法の改正案では、１８歳と１９歳を「特定少年」と区分けする新たな規定を定めました。
その上で、事件の重大性に応じて検察官に送致する対象を拡大することや、起訴されれば成人と
同様に名前や顔写真など本人が特定できる報道を可能にすることなど、厳罰化する内容が
盛り込まれた一方で、施行から５年後には制度のあり方を検討するとしています。
上川大臣は１９日の記者会見で、「成長過程にある若者の改善更生、再犯防止に関わる問題で、
民法の成年年齢と必ずしも一致しなければならないものではないと考えている」と語り、特例規定の
意義を語りました。改正案は今国会に提出され、施行は成人年齢引き下げと同じ、来年４月の施行を
目指します。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4203166.html
