韓国外交部は１５日、日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことに関連し、約２年先の放出までに国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と共同で日本の計画に安全上の問題がないか確認する方針であることを明らかにした。
また同時に、外交的な説得と圧力を通じ、安全性を確認するために必要な情報が十分に提供されるよう求めていく計画だ。
外交部当局者はこの日、記者団に対し、ＩＡＥＡを中心とする検証に積極的に参加するため、韓国の専門家を検証団に加えるようＩＡＥＡ側に要請したとし、ＩＡＥＡ側も韓国の正当な要求を肯定的にとらえ、理解を示していると説明した。
ただ検証団はＩＡＥＡが日本の要請を受けて派遣するため、日本側の対応によっては支障が生じる可能性もあるという。
外交部当局者は「わが国の国民の安全問題について『安全だ』と政府が国民に説明する根拠が全くない」とし、日本が透明で十分な情報を提供しなければならないと繰り返し強調した。
また同当局者は、日本が十分な情報を提供し安全性が確認できれば、海洋放出を認める可能性もあるとの見解を示した。
ただ、外交部はこれまでの日本の態度から、協力を得られる可能性は高くないとみているようだ。
韓国政府が国際海洋法裁判所への提訴を積極的に検討する方針を明らかにしていることから、日本が裁判で不利になる情報を提供しない可能性もある。
これについて韓国政府は、国連海洋法条約により海洋汚染につながる可能性のある活動に関する情報共有が義務付けられていることを理由に日本に圧力を加える方針だ。
同当局者は「日本に対し、情報を提供して関連国と協議する義務を履行するよう請求することが可能」とし、日本が履行しなければ義務違反になると指摘した。
また、日本の決定に対して韓国が反対しているのは、両国のあつれきが背景にあるのではなく、国民の安全を確保するためのものであり、今後も原子力の安全や海洋環境の保全などの問題として提起していくと説明した。
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