韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は２０日、国会外交統一委員会による緊急懸案質疑で、日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことについて
「断固として反対していることを強調したい」と答弁し、１９日に「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に合う適合な手続きに従うならあえて（海洋放出に）反対しない」とした発言について釈明した。
鄭氏は「一部で政府が反対のための反対をしているのではないか、日本がやれば無条件で反対するのではないかという指摘があり、『そうではない』という趣旨で発言したもの」として、「条件が満たされればなぜ反対するのかという趣旨だった」と説明した。
一方、海洋放出を巡り、「現在把握しているところでは、前向きな反応を示した国は米国が唯一だ」とし、米側に対して主張の根拠を示すよう求めたと答弁。
汚染水ではなく「処理水」という表現を使った科学的な根拠、日本の決定が透明に行われたと評価した根拠、世界的な安全基準に合致すると判断した根拠などについて、米国に問い合わせたと明かした。
また、「南北を含む太平洋沿岸国５カ国は日本の措置に対して強く批判した」と指摘し、「中国は韓国よりもはるかに強硬な立場を発表した」と述べた。
その上で、日本の決定の問題点が国際社会でも広く議論されるよう取り組む方針を明らかにした。
鄭氏は「『静かな外交』で解決するものではない」とし、「国際海洋法裁判所への提訴は２０１８年１０月から検討してきた」と表明。
日本が国際法上の義務を履行しない場合、紛争解決手続きに進む準備を徹底して行っていると伝えた。
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