「内政干渉」「反省に合う行動を」中韓が外交青書に反論
中国外務省の汪文斌副報道局長は27日の定例会見で、同日公表された日本外務省の外交青書が尖閣諸島や中国内の人権状況に触れていることについて、「いわゆる中国の脅威を大々的に言いふらす悪意をもった攻撃であり、中国内政に不当に干渉している」として、断固反対を表明した。外交ルートを通じて日本側に厳正な申し入れを行ったという。
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汪氏は、外交青書が対中関係を「最も重要な二国間関係の一つ」としたことに、「口先だけでなく実際の行動に移すよう希望する」と注文。そのうえで「釣魚島（尖閣諸島の中国名）や周辺島嶼（とうしょ）は中国固有の領土であり、中国海警が釣魚島の海域で活動を展開することは法に基づく権利行使だ」と主張した。
さらに、「香港と新疆ウイグル自治区に関することは中国内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と非難。「現在、中日関係は厳しい試練に直面しており、日本が誤ったやり方を正し、安定した対中関係を構築するとの態度を実際の行動に移すよう促す」とした。
韓国外交省は27日、外交青書の元慰安婦問題の記述をめぐり、1993年の河野談話や2015年の日韓合意に基づき、日本政府に「責任の痛感と謝罪、反省の精神に合う行動を強く求める」とのコメントを出した。
韓国外交省はコメントの中で、元慰安婦問題について「世界で類を見ない武力紛争下で起きた女性の人権侵害であり、普遍的人権侵害の問題だ」との認識を改めて示した。（北京=冨名腰隆、ソウル=鈴木拓也）
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