参院憲法審査会は28日、3年2カ月ぶりに本格的な審議を行った。憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案について、与野党が今国会中に「何らかの結論を得る」とした合意の重みを自覚したとの見方もある。ただ、6月16日の会期末までの日程は窮屈で、8国会継続審議となっている改正案が成立に至るかどうかが焦点となる。
「憲法には緊急事態条項がないため不安を訴える国民がいる。危機を克服するための議論をするのは国会の務めだ」
自民党の山谷えり子元拉致問題担当相は憲法審で、大災害や感染症などから国民を守るためには(緊急時に迅速な対応を可能とする)緊急事態条項の新設が不可欠だと訴えた。
一方、立憲民主党の打越さく良氏はこうした指摘に関して「緊急事態宣言下の現状を利用して、全く緊急性がない改憲に向けた議論を進めようと主張しているとしか思えない」と反発。国政選挙で立民と連携を強める共産党の山添拓氏も「緊急事態条項は危険で無用だ。新型コロナウイルスの危機に便乗して改憲論議をあおるのは究極の火事場泥棒だ」と同調した。
以下ソース
https://www.sankei.com/smp/politics/news/210428/plt2104280027-s1.html