【独自】憲法記念日の講演に憲法学者起用、自治体が「政治的」理由に拒否 神奈川県鎌倉市で 識者「民主主義に逆行」
神奈川県鎌倉市が２０１８年の憲法記念日に開いた講演会で、公募で
選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立
大教授（当時は首都大学東京教授）の講師起用を、「政治的だ」という
理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を
下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に
逆行している」と指摘している。（石原真樹）
２０１８年１月の実行委員会議事録
この講演会は「憲法記念日のつどい」。１７年までは市と実行委の主催
だったが、１８年から主催は市で、実行委が企画・運営。市側が作成した
議事録によると、実行委は１７年１２月に講師の選定を始め、木村教授を
含む３人を候補に挙げた。ところが翌年１月の会議で市の担当者が「政治的
要素が見られる」と難色を示した。委員は「全く政治性のないことはあり
えない」と反論し、あらためて木村教授を１番目の候補者として５人を
提案した。
しかし、後日、市の担当者から「木村教授は許可が下りない」という
趣旨の連絡が委員に入ったという。講演会は１８年５月３日、鎌倉生涯
学習センターで別の講師を招いて開かれた。
市の担当者は本紙の取材に「事業実施に当たっては行政の中立性を損なわ
ない内容が前提。憲法記念日のつどいで憲法学者が講演すると憲法九条にも
言及する懸念があり、木村氏の講演は遠慮願いたいと実行委に伝えた」と
話した。
委員の１人は「いろいろな考えがある中、平和のためにみんなで話し
合ってやってきた。政治を持ち込んだのは市だ」と指摘した。
木村教授は取材に当事者としてのコメントは避けたが、一般論として
「憲法学を専攻する学者が、憲法記念日に憲法について解説する講師として
不適切な合理的な理由は考えにくく、（講師起用の拒否は）差別に当たる
可能性がある。学者が九条を分析すれば、改憲・護憲どちらかに有利になる
ことはあり得るが、それで行政が政治的中立性を害したことにはならない」
と話した。（略）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/101258
