韓国外交部は６日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）同部長官が４〜５日（現地時間）に英ロンドンで開催された主要７カ国（Ｇ７）外相会合にゲスト国として出席し、
韓国政府の新型コロナウイルス防疫の経験を各国と共有したと伝えた。
鄭氏は新型コロナワクチンへの公平なアクセスを保障するために国際社会の連携が切実に求められていると強調し、Ｇ７に指導力の発揮を促した。
今回の外相会合は６月のＧ７首脳会議に先立ち開催され、参加国はインド太平洋地域に関する政策、
開かれた社会の価値、新型コロナワクチンの公平な供給、気候変動対策の財源拡充、開発途上国への支援などを巡り協力策を話し合った。
鄭氏は韓国政府のインド太平洋政策である「新南方政策プラス」のビジョンと成果を説明し、同政策と今会合の参加各国の政策を連携させることが効果的だと訴えた。
同地域の海洋環境保全で協力する必要性も強調した。これは、日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を決定したことを受けた発言とみられる。
またインド太平洋地域の平和と繁栄の鍵を握る、朝鮮半島の非核化に向けた韓国政府の「朝鮮半島平和プロセス」推進へ、Ｇ７の支持と協力を求めた。
開かれた社会を支える経済的価値の強化、維持については、韓国政府が取り組んでいる「韓国版ニューディール政策」を説明して国際協力を呼び掛けた。
外相会合にはＧ７と韓国を含むゲスト５カ国が参加した。鄭氏はこのうち、米国、日本、ドイツ、欧州連合（ＥＵ）、カナダ、ブルネイの外相とそれぞれ会談した。議長国の英国とは６日に戦略対話に臨む。
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