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尖閣諸島周辺で、中国海警局の船の領海侵入があとをたたないことから、立憲民主党は海上保安庁の体制を
強化するための法案を、今の国会に提出する方針です。
沖縄県の尖閣諸島周辺では、中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」が施行されたあとも、
海警局の船の領海侵入が続いています。
立憲民主党は、活動の活発化が懸念されるとして、領海警備にあたる海上保安庁の体制を強化するための法案の
骨子をまとめました。
骨子は、船舶をはじめとする装備を着実に拡充させるため、5年ごとの装備計画を策定するよう国に求める
内容になっています。
これとは別に、海上警備行動の発令に備えて、自衛隊があらかじめ海上保安庁の船舶周辺などで待機できる
「警備準備行動」を設ける法案も検討しています。
立憲民主党は、いずれの法案も取りまとめ作業を急ぎ、今の国会に提出する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210523/k10013046551000.html