新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が延長期間に入る６月１日以降、東京都は独自の措置として実施してきた百貨店や映画館・美術館などへの休業要請を一部緩和する。
人出の抑制に引き続き努め、緩和によるリバウンドを防ぎたい考えだ。
百貨店やショッピングモールなどの床面積が１０００平方メートルを超える大型商業施設や映画館、美術館・博物館などへの休業要請には、事業者から反発する声も上がっていた。
今後、大規模商業施設に対する休業要請は土日に限る。映画館と美術館・博物館は人数制限を設けた上で開館時間を短縮することで、再開を認める。
休業への協力を依頼してきた１０００平方メートル以下の店舗などに対しては、午後８時までの時短営業への協力依頼に変える。
一方、都は延長後もテレワークの促進による「出勤者数７割減」の目標を維持し、新たに官公庁を含む全事業者に対し、業務継続に必要な場合を除いて、従業員を午後８時までに終業させるよう要請する。
新型インフルエンザ対策特別措置法２４条に基づき都が初めて行う措置で、夜間の人の流れを抑える狙いだ。
小池百合子知事は３１日夕、報道陣に「一日も早く（感染を）抑え込むため、出勤せざるを得ない人も夜８時までに業務を終えて帰るようにしてほしい」と求めた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210531-OYT1T50192/
