社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）は２６日、高速道路の在り方に関する中間答申をまとめた。大都市圏の渋滞緩和に向け、混雑状況に応じて料金を
変動させる制度の本格導入を提言。全国で実施している休日割引をお盆などの繁忙期には適用しない方針も打ち出した。
東京五輪・パラリンピック期間中に首都高速道路の日中の料金は１０００円上乗せされる。答申は、この仕組みを参考に、大都市圏の主な渋滞発生区間で
時間帯や曜日を区切って割引や割り増しを導入するよう求めた。国交省は、中央自動車道小仏トンネルなどで試行した上で、将来的には混み具合に応じ、
機動的に料金を変えられる制度の導入を目指す。
割引制度をめぐっては、休日割引について、渋滞緩和を目的に大型連休やお盆といった繁忙期は適用外とすることを提案。
午前０〜４時の深夜割引は、料金所前でのトラックの渋滞を防ぐため、適用する時間帯の拡大を求めた。
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