2年前の今頃、私は「戦犯国の自己欺瞞」と題して日本の国家的な「無反省」に対する批判を
テーマに寄稿した。自ら起こした戦争で結局は米軍に投降し、自分たちを原爆の被害者と
自任することで戦犯国という責任から脱し、その歴史的過ちを認めていないという話だった。
その観点はむしろより強調されるべきだという方向へと発展した。
日本は反省どころか、恥ずべき歴史を打ち消すことに汲々としているということを相次いで
確認したからだ。
軍艦島のユネスコ世界遺産指定問題が提起された。どの国でも、人権の国である英国や米国でも、
開発や開拓の時代には少年工虐待や先住民に対して振るった暴力があり、
その事実を恥じて過ちを明確に認め、補償に取り組むことまでしている。
ところが日本人は軍艦島の開発を誇り、そこで行われた植民地の民衆に対する強制と
彼らの苦しみを認めず、ユネスコの勧告に対してもそれを記録することを忌避し、
自分たちの歴史を美化しようとばかりしている。
そして、韓国の裁判所が韓国人徴用工に対する補償を日本企業に指示した判決を下すと、
日本は企業の韓国への部品輸出を制限する報復措置を取った。
そして、主要7カ国首脳会議(G7サミット)拡大に米国が韓国も入れようとしたことに対し、
日本が露骨に反対したこと。そうすることで彼らはアジア的「事大善隣」体制を破壊し、
「大東亜共栄権」の覇権国という華やかな修飾を守ろうとした。
だから第2次世界大戦の戦犯国として懲罰されるべきであったのに、原爆の被爆国という
大義名分により、むしろ戦争被害国に化けてその責任を回避した。
そこへついに、外交官としての人格と国格を疑わせた相馬弘尚の極右的妄言が出た。
私はここに至り、日本の韓国に対する理不尽さは、もしかすると一時は自分たちの
植民地だった国の飛躍に対するコンプレックスのせいではないかと思った。
全般的には、まだ韓国は日本に追いつけていないと判断するものの、
21世紀産業として脚光を浴びている半導体やバッテリーの分野では、
むしろ韓国が大幅に上回っている。
つづく