国民の力 大統領選挙候補の洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員が韓米日自由主義同盟の結成を主張した中、鄭義容（チョン・ウィヨン）外交部長官がこれに反論する発言をした。
チョン長官は14日午後、国会対政府質問で「野党の大統領選候補が、韓米同盟を越えて韓米日同盟を主張した」と、共に民主党のキム・ビョンジュ議員の質疑に対し「韓米同盟は韓国が有している唯一の条約同盟」とし「日本とは同盟を締結するほどの段階ではないと見ている」と答えた。
チョン長官はホン議員の韓米間NATO式核共有協定締結の主張に対しても「核保有問題については、すでに1991年11月に韓国政府が自ら朝鮮半島非核化を宣言し、続いて南北間の朝鮮半島非核化宣言が締結された」とし「そのような政府の立場に変わりはない」と述べた。
これに先立ちホン議員は7日、政策発表会で「韓米日自由主義同盟を強化し、韓米間でNATO式核共有協定を結び、北核の脅威に根源的に対処する」と明らかにした。
イ・ジュンソク国民の力代表も10日、日本経済新聞とのインタビューで「韓日関係をどう見ているか」という質問に「次の大統領に誰がなっても『韓米日三角同盟』を再び確立しなければならない時期が来る」とし「日米と韓米はそれぞれ堅固な同盟があるが、韓日は直接的な同盟関係ではない。 そういう意味で3カ国安保協力という表現が正確だが、あえて三角同盟と言ったのは米国を中心とした韓米同盟・日米同盟が強固だからだ」と答えた。
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