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新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき、酒類などの提供停止と時短営業の命令を沖縄県が6月に出したのは違法で、憲法が保障する営業の自由にも反するとして、那覇市などで飲食店を経営する会社が県に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が14日、那覇地裁(山口和宏裁判長)で開かれた。県側は命令は適正に行われたとして請求棄却を求めた。
県の担当者によると答弁書では、特措法に基づく事務は国から委ねられた「法定受託事務」で、県は法令を誠実に執行すべき立場だと主張。「命令は特措法、国の事務連絡などに基づいて適正になされており、県に国家賠償法上の注意義務違反はない」などと反論しているという。
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