感染の急拡大でひっ迫する医療機関や保健所の負担を減らし、リスクが高い患者に対応を集中させようと、神奈川県は、重症化のリスクが低い人が市販の抗原検査キットなどで陽性になった場合、医療機関や保健所を介さずに療養することを選べる「自主療養」を始めました。
自己申告による療養を可能にする全国で初めての試みで、4日までに3200人余りが申請しています。
県は、感染力は強い一方、若い世代は重症化しにくいとされるオミクロン株の特性に合わせた対策として先週、6歳以上49歳以下で基礎的な疾患がないなど、重症化のリスクの低い人が市販の抗原検査キットなどで陽性となった場合、医療機関や保健所を介さずに療養することを選べる「自主療養」を始めました。
希望する人は、オンラインのシステムに検査結果や年齢、既往症の有無などを登録し、県の担当部署が確認した結果、問題がなければ、勤務先などに提出する療養証明書をメールで本人に送ります。
先月28日から運用を始め、4日正午までに3230人が申請したということです。
一方、「自主療養」を選択した人は、医師が診断する感染症法上の患者には当たらず、毎日発表される感染者数には含まれません。
このため、感染の広がりの実態がわかりにくくなるほか、医師の診断が必要な民間の保険が申請できないなど課題もあります。
県は、高齢者の患者が増え始め、重症者が先週に比べて3倍近くに増えている状況で、限られた医療資源をリスクが高い人に集中させる取り組みが必要だと、理解を求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220204/k10013466791000.html
